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補助内容
◆費用補助の対象・内容◆
☆.耐震診断（現地調査）
⇒市が実施する無料耐震相談を受けて、耐震診断を希望する場合の補助額
*耐震診断費用のうち2分の1かつ上限5万円
*補助件数 6件程度（令和4年度予定）
☆改修計画書作成費（設計）
⇒上記の耐震診断の総合評点が1.0未満で、耐震改修計画書作成を希望する場合の補助額
*改修計画書作成費用のうち2分の1かつ上限5万円
*補助件数 6件程度（令和4年度予定）
☆耐震改修工事および現場立ち会い費
⇒上記改修計画書に基づき、耐震改修工事を希望する場合、次の費用の合計額。
*耐震改修工事費用のうち2分の1かつ上限50万円
*月収の合計が21万4千円（公営住宅法施行令第1条第3号の算出方法による）以下の世帯
は、上限20万円まで加算
*市内施工者により耐震改修工事を行う場合は、上限20万円まで加算
*現場立ち会い費用のうち2分の1かつ上限3万円
*補助件数 6件程度（令和4年度予定） |
