|
補助内容
◆補助額◆
・耐震改修計画・工事の費用の2分の1かつ上限100万円
・防火構造改修計画作成費用の2分の1以内で上限2万円
・防火構造改修工事費用の2分の1以内かつ上限50万円
ただし高齢者世帯等については、上限25万円を加算します。
※高齢者世帯等は次のいずれかの世帯が対象となります。
１，世帯構成員のすべてが65歳以上の世帯
２，65歳以上及び15歳未満の者又は18歳未満の就学している者により構成される世帯
３，世帯構成員に介護保険法による要介護者又は要支援者のいる世帯
４，世帯構成員に1～4級の身体障碍者、1～3級の精神障碍者、（知的障碍者は精神障碍者と同程度）がいる世帯
５，月の収入が214,000円（公営住宅法施行令第1条第3号の算出方法による）以下の世帯
◆対象◆
戸建住宅耐震改修工事費用補助制度により耐震改修工事等を実施する人
◆融資限度額◆
耐震・防火構造改修工事費用あわせて400万円
◆返済期間◆
3年から7年
◆耐震・防火構造改修工事費用融資制度利子補給◆
耐震・防火構造改修工事費用融資を受けた人に対し、利子分を補助します。
◆対象◆
耐震・防火構造改修工事費用融資制度により融資を受けた人
◆補助額◆
前年中に払った利子のうち一部を補助（詳しくはお問い合わせください。） |
