| 事業・条例名 | 不燃化建替え助成（都市防災不燃化促進事業） |
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| 補助内容 | 大田区では、震災時の火災に対する避難路確保・延焼防止や不燃化・耐震化のため、防災街区整備地区計画区域内などの区が指定した防災上重要な道路沿道において、建物の整備促進を目的とし、不燃化建替え助成「都市防災不燃化促進事業」を実施しています。 助成の内容 助成金＝1除却加算助成 ＋ 2建築助成 ＋ 3仮住居・動産移転助成 ＋ 4住宅型不燃建築物助成 1 除却加算助成 従前建築物の除却費の一部を助成します。（上限額あり） （注釈1）除却のみの助成はありません。 2 建築助成 建築物の規模等に応じ、次の5つの助成のいずれか一つが利用可能です。 (1)一般建築助成 ・戸建て住宅や小規模の共同住宅（マンション等）が対象です。 ・耐火建築物、準耐火建築物の種類に応じ、地上1～3階までの床面積の合計から算定します。 (2)共同建築助成 ・複数の建築主が共同して建築物を建築する場合が対象です。（建築敷地200平方メートル以上に限る） ・算定方法は「一般建築助成」と同じです。 (3)協調建築助成 ・複数の建築主が協議し、一体性のある設計で各戸の敷地に協調して建築物を建築する場合が対象です。（建築敷地合計200平方メートル以上に限る） ・算定方法は「一般建築助成」と同じです。 (4)大都市型一般建築助成 ・一般建築のうち、中規模以上の共同住宅（マンション等）で（ア）（イ）（ウ）すべてに適合するものが対象です。 （ア）延べ床面積の2/3以上が住宅であること （イ）自己使用部分を除く住戸が8戸以上あること （ウ）耐火建築物 (5)大都市型共同建築助成 ・共同建築、協調建築のうち、中規模以上の共同住宅（マンション等）で（ア）（イ）（ウ）すべてに適合するものが対象です。 （ア）延べ床面積の2/3以上が住宅であること （イ）自己使用部分を除く住戸が4戸以上あること （ウ）耐火建築物 3 仮住居・動産移転助成 ・建替えに伴う建築主の仮住居及び引越し費用を助成します。（従前建築物に居住し、建替え後、助成建築物に戻る場合に限る） ・上限額：仮住居費30万円 動産移転費用10万円 4 住宅型不燃建築物助成（4階建て以上の場合） ・ 4階建て以上の共同住宅（マンション等） で（1）（2）（3）すべてに適合するものが対象です。 （1）建築物に住戸が4戸以上あること （2）4階以上の階は住戸であること （3）全住戸の専用床面積が25平方メートル以上あること ・4階以上の階の (ア)(イ)すべてに適合する部分に対して助成します。 (ア)自己使用または賃貸の住戸であること (イ)専用床面積55平方メートル以上の住戸であること （注釈1）住宅型の助成を受けた住戸部分は、自己使用または賃貸以外の用途変更が禁止されます。 （注釈1）住宅型の助成では、助成を受けた旨の表示板を助成建築物に掲示する必要があります。 |
| 情報公開日 | 2024/4/1 |
| URL |
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/funenkajoseioomorinaka.html |
