空き家を放置すると危険！補助金活用で賢く解体工事を
空き家を放置すると、ご近所トラブルや雑草・ごみの不法投棄、さらには行政からの指導や高額な罰金、固定資産税の負担増など、思わぬ被害が次々と押し寄せる可能性があります。
「まだ大丈夫」と空き家を放置していると後悔することに。
本記事では、空き家解体を迷っている方に向けて、放置のリスクや補助金を活用したお得で安心な解体工事の進め方まで、役立つポイントをわかりやすく紹介します。
目次
空き家放置の危険とは？ご近所トラブルや行政指導のリスクを徹底解説
空き家を放置すると、思わぬトラブルや負担が発生する可能性があります。主なリスクは以下の通りです。
ご近所トラブル
- 雑草や庭木の伸び放題 → 近隣住民の迷惑に
- ごみや廃棄物の不法投棄 → 匂いや害虫の発生、衛生問題
- 防犯上の問題 → 空き家が犯罪の対象になりやすい
行政からの指導・勧告
- 特定空家等に認定される可能性→ 町や市から所有者への改善指導や立入調査が入る
- 改善命令に従わない場合 → 罰金や行政代執行のリスク
金銭的負担の増加
- 固定資産税の負担増→ 特定空家等に認定されると税率が上がる場合がある
- 罰金や行政代執行費用→ 放置が長期化すると数十万円以上の負担になるケースも
放置空き家で増える固定資産税や罰金！早めの解体工事でリスク回避
空き家を放置していると、トラブルだけでなく金銭的負担も大きくなります。
放置期間が長くなるほど、思わぬ損失が積み重なります。
- 固定資産税の負担が増える
空き家が「特定空家等」に認定されると、住宅用地の特例が適用されず、税率が最大6倍にアップする場合があります。
たとえば、土地の固定資産税が年間5万円だった場合、特定空家認定により年間30万円に増える可能性もあります。
長期間放置すると、数年で数十万～数百万円の税負担増につながるケースも。
- 罰金や行政代執行費用
行政は放置空き家に対して改善命令を出すことがあります。
命令に従わない場合、罰金や行政代執行費用を所有者が負担することに。
代執行では、雑草やごみの撤去・建物解体などを行政が行い、その費用を請求されるため、数十万～数百万円になることも。
- トラブルや損失の例
不法投棄されたゴミの撤去費用を請求される
雑草や倒木で近隣の庭や道路に被害が出る
空き家が犯罪や火災の標的になり、最悪の場合、損害賠償が発生
空き家を解体するなら補助金を活用！埼玉県の補助金制度を紹介
空き家を解体する際、国や自治体の補助金を活用すれば、自己負担を大幅に抑えて工事を進めることができます。
補助金の内容や対象は自治体ごとに異なるため、まずは自分の住んでいる地域でどの制度が利用できるかを確認することが大切です。
ここでは、埼玉県の自治体で利用できる空き家解体の補助金制度の一部を紹介します。
行田市【老朽空き家等解体補助制度】
補助金額
解体費用の1/2以内（上限30万円）
対象
市から助言または指導を受けた老朽空き家で、1年以上使用されていない個人所有住宅
条件
交付決定前の工事着手は対象外
申込期間
予算がなくなり次第終了
東松山市【老朽空き家除却補助金】
補助金額
老朽空き家の除却工事費用の一部
対象
倒壊等の危険がある空き家
申込期間
2025年4月1日～12月26日（予算終了次第締切）
熊谷市【空き家等除却補助金】
補助金額
除却費用の5分の4または居住部分床面積×20,000円のいずれか低い額（上限30万円）
対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造居住用家屋で条件を満たすもの
申込期間
令和7年6月2日～12月1日
各自治体の補助金制度のご紹介はこちら
解体補助金を受け取るまでの5ステップ
空き家解体の補助金を受け取るには、各ステップでの準備や確認が重要です。自治体によって細かい条件は異なるため、事前に確認してください。
ステップ1：事前確認
- 自分の物件が補助金対象か確認
- 建物の条件・対象地域・補助額・申請期限を調べる
- 予算が残っているかもチェック
ステップ2：交付申請と書類準備
自治体に必要書類を提出して交付申請
よく必要とされる書類例
- 登記簿謄本（所有者確認）
- 固定資産税納税証明書
- 解体工事見積書
- 建物写真、契約書
- 耐震診断書（制度によって必要）
審査中に現地確認が行われることもある
ステップ3：交付決定と契約確認
- 補助金交付決定通知書を受け取り後着工
- 工事契約内容と補助対象項目を再確認
- 足場費や庭木撤去費が補助対象外の場合もあるので注意
ステップ4：解体工事と完了報告
契約内容に沿って工事を実施
工事前・中・完了時の写真を必ず保存
廃材処理の証明（マニフェスト伝票）を受け取る
よく必要とされる提出書類例
- 完了報告書
- 解体後写真
- 請求書・領収書
- 契約書明細
- 廃材処理証明書
ステップ5：補助金受領と書類保管
完了報告が承認されれば、最終審査後に補助金支払いとなります
1カ月～数カ月後に指定口座へ振込
書類は後日確認のため保管しておく
まとめ
空き家を放置すると、ご近所トラブルや防犯上の問題、ゴミの不法投棄、さらに行政からの指導や罰金、固定資産税の負担増など、思わぬリスクが次々に発生します。
放置期間が長くなるほど損失も大きくなるため、早めの対応が重要です。
解体工事はこうしたトラブルや費用負担を防ぐ有効な手段であり、国や自治体の補助金を活用すれば自己負担を大幅に抑えることも可能です。
イーファインでは、補助金制度に詳しい専門スタッフが、申請から解体工事まで丁寧にサポートいたします。
安心・安全な空き家の解体は、まずはお気軽にご相談ください。